news

ニュース

代表取締役社長の交代について

協立金属工業株式会社は代表取締役社長の松村洋一が2023年5月12日を以て退任し、取締役の松村航平が新たな代表取締役社長に就任することを決定いたしました。

協立金属工業株式会社は業界最細のワイヤーを主力の製品として日本全国のお客様に高品質の素材を提供し続け、2021年には創立60周年を迎えました。

品質の高さと納期の短さを実現する独自のノウハウが評価されるようになり、近年では日本国内にとどまらず、海外に積極的に展開しております。

今後は新しい世代の経営体制と製造体制により、お客様のニーズをスピーディに製品にフィードバックする体制を強化し、自社のみならず業界全体の発展に取り組んでまいります。

デジタル技術の活用及びDX推進の取組について

当社はデジタル技術の活用及びDX推進の取組を進めることで、さらなる技術力の向上、お客様へのメリットのご提供、従業員の就労環境の改善を目指すべく、下記の取組を行います。

A. 経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性

a. デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか

当社が製造するワイヤは、医療分野における注射針やカテーテル、工業分野においては自動車のハーネス・半導体製造におけるコンタクトプローブなど様々な分野で利用されていますが、これらの製品の小型化や高精度化が進むにつれて、当社に求められるワイヤも極細化・高精度化の要求は高まっています。 例えば当社が得意とする極細線分野においては、寸法公差は10,000分の1ミリまで精度が求められることがあります。

年々高まるこれらの要求に対して、現在では当社の技術力の一つである「勘と経験」により対応していますが、近い将来にそれらだけでは対応しきれなくものであり、最新式のデジタル技術を組み合わせた生産体制の確立が必要不可欠となっています。 当社がデジタル技術を駆使した最新式の製造技術を確立することにより、医療機器や自動車といった最終製品の高性能化が進むことで国際競争力が上がり、日本経済の発展に寄与できるものです。

b. 上記を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデル

当社はそうした市場環境の変化に対応するため、2023年度中に最新式のストランド式小型熱処理炉、自動巻出し・巻取り装置を導入することで、次世代型コンタクトプローブの製造に使用するワイヤを開発します。また本社敷地内に検査棟を新設することにより、検査の精度向上及び業務効率化を図ります。

B. 上記を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略

当社では2024年度以降もデジタル化と連動した新規製作技術の開発を続けます。また大学や研究機関との産学連携によりより深い分野の研究を進めることで新時代に必要な技術を探求すると共に、技術開発に必要なデジタル技術の模索を続けます。同時にデジタル技術の進歩に合わせた従業員の教育投資を継続して行うことで、デジタル技術の進歩に人材が連動すべく育成を行います。

C. 経営戦略を推進するための体制

当社では取締役の松村航平をCIO(最高情報責任者)とし、以下の体制で新たなビジネスモデルの実現を目指します。

取締役   松村航平 本事業における役割:CIO

製造部主任 山城遼磨 本事業における役割:情報担当

横浜知財みらい企業の認定について

当社は、2022年4月1日付で横浜知財みらい企業に認定されました。

引き続き当社の知的財産を活用し、更なる発展、成長を目指します。

横浜知財みらい企業とは、知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する、横浜市による制度です。

出典・ご参考

横浜企業経営支援財団(外部サイト)

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)に関する当社の対応の終了について

当社では、2020年1月より感染拡大防止のための各種対応を実施しておりましたが、2021年5月31日をもって特段の対応を終了いたします。

しかしながら、依然として新型コロナウイルスウイルスの感染の恐れがあることなどから、テレワークや時差出勤等の対応を継続することとし、従業員を含めステークホルダーの皆様の安全確保に努めます。

協立金属工業株式会社の責任ある鉱物調達方針

協立金属工業株式会社は企業の社会的責任を果たすことが重要であると考えています。原材料調達においても、環境や人権、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進いたします。

当社の原材料調達ポリシーはリンク先のファイルをご覧ください。

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)に関する当社の対応について

新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当社では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年1月より各種対応を講じてまいりましたが、2020年2月28日より更なる対応(概要を以下に記載)を実施いたします。

①時差出勤・テレワークの励行

コアタイムを10:00~15:00に設定し、時差出勤を励行します。また、都道府県の外出の自粛の要請を踏まえ、テレワークを積極的に利用します。

②外出、出張の禁止または制限

営業活動を含め、不要不急の外出や出張は原則禁止します。

③ご訪問の受け入れ制限

弊社ご訪問の制限を実施いたします。また、体調がすぐれない方の敷地内への立ち入りはお断りいたします。

お手数をおかけいたしますが、ご訪問の際は事前にご連絡いただきますようお願いいたします。

④濃厚接触時や体調不良時の対応

当社の役員及び従業員の同居者が感染した場合や濃厚接触者に該当した場合、当該役員・従業員は最低2週間の出勤停止とします。

なお、濃厚接触の有無に関わらず、役員・従業員は体調不良時の出勤を控えます。

⑤イベント、会議、打合せの対応

10名以上が集まるイベント等や不特定多数が来場するイベント等への役員及び従業員の参加は禁止します。

社内会議、打合せは緊急の場合以外は中止し、開催する場合は参加者を必要最低限に制限します。

⑥役員・従業員の感染が発覚した場合

当社の役員及び従業員の感染が発覚した場合は感染者と当該感染者の濃厚接触者は他者へ感染させる恐れがなくなるまで出勤停止とします。

濃厚接触者に該当しない役員・従業員は全社への感染リスクを軽減するため2班に分かれて隔日で工場の稼働を継続いたします。

⑦日常生活における注意

当社は、役員及び従業員全員が感染拡大の防止に寄与すべく、日常生活においても不要不急の外出や感染しやすい条件が重なる場所への訪問は控えるように意識してまいります。

当社では、感染拡大の終息に向け社会的責任を果たすべく、また、こうした状況の中でもステークホルダーの安全を確保しながら幅広い業界にご使用いただいている当社製品を供給するべく、上記対応を含め、事業継続取組みを推進してまいります。

対応期限:2020/5/31(感染症再拡大防止の観点から、テレワーク等の対応は恒久的に実施するものとする)

2020/5/25更新

地域志向CSR方針

協立金属工業株式会社は、本業及び地域志向CSR活動を通じて、地域社会との相互作用の中で利益を上げ存続していくために、ステークホルダーの皆様と共に成長・発展し続けることを約束します。

当社は、ステークホルダーのニーズを理解し、意見を経営に反映させ、ステークホルダーの皆様と共に調和のある発展を目指します。

また、これに関連して当社は地域志向SCR方針を掲げています。

https://www.kyoritsu-metal.co.jp/news/wp-content/uploads/2021/10/地域志向CSR方針.pdf

ウェブサイトリニューアルのお知らせ

いつも弊社のウェブサイトをご訪問いただき誠にありがとうございます。この度、ウェブサイトを全面リニューアルいたしました。主なリニューアル点は、下記のとおりです。

1、全体のデザインを統一

各ページのデザインを統一いたしました。

2、皆様が利用しやすいデザイン

ページ間の移動を容易にするデザインに変更いたしました。

引き続き、どなたでも分かりやすく、使いやすいウェブサイトの運営を目指し、更なる内容の充実を図って参ります。